＜組織の名称及び住所並びにその代表者の氏名＞

　株式会社TBTソリューションズ
　〒252-0143　神奈川県相模原市緑区橋本1丁目3番16号　ハウスディライト2階
　代表取締役社長　田端　敏一

＜個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先＞

　グループ管理本部　副本部長　西村　宏樹　（連絡先：下記、「苦情及び相談窓口」）

＜直接書面以外で取得する個人情報の利用目的＞

　(1) お取引様からの受託業務においてお預かりした個人情報
　　・業務・WEBシステム開発・運用業務、システムエンジニアリングサービス、システムコンサル業務、
　　　システム基盤構築・運用支援をはじめとする受託業務を適切に実施するため

　(2) 電話でお問合せいただいた方に関する個人情報
　　・ご意見やお問合せに対するご回答およびご対応のため

　(3) 採用応募者に関する個人情報
　　・募集情報等の提供・連絡、採用選考業務のため

　(4) 協力会社の技術者に関する個人情報
　　・業務・WEBシステム開発・運用業務、システムエンジニアリングサービス、システムコンサル業務、
　　　システム基盤構築・運用業務を受託する営業活動および技術者を選定するため

　(5)受託業務においてお預かりするグループ会社の個人情報
　　・業務上の連絡、名簿の作成、業務実施状況の把握のため
　　・人事選考、配属先の決定、報酬の決定、勤務状況の管理、給与計算、報酬の支払いのため
　　・法令等で定められた健康保険・厚生年金保険・雇用保険、適正な健康管理、個人番号関係事務のため
　　・当社PR又は宣伝活動等、福利厚生事務のため
　　・施設の入退出、情報システム等の監視および点検の安全管理のため

＜保有個人データの利用目的＞

　(1) お取引先様に関する個人情報
　　・お取引先様の管理、営業活動およびお取引に伴う業務遂行のため

　(2) 当社へお問合せ頂いた方に関する個人情報
　　・ご意見やお問合せに対するご回答およびご対応のため

　(3) 株主様に関する個人情報
　　・株主総会の開催・運営、株主優待の発送など、株主様関連業務の実施のため

　(4) 採用応募者に関する個人情報
　　・採用、募集情報等の提供・連絡、採用選考のため

　(5) 当社従業者に関する個人情報
　　・業務上の連絡、名簿の作成、業務実施状況の把握のため
　　・人事選考、配属先の決定、報酬の決定、勤務状況の管理、給与計算、報酬の支払いのため
　　・法令等で定められた健康保険・厚生年金保険・雇用保険、適正な健康管理、個人番号関係事務のため
　　・当社PR又は宣伝活動等、福利厚生事務のため
　　・施設の入退出、情報システム等の監視および点検の安全管理のため

＜保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先＞

　下記、「苦情及び相談窓口」

＜認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先＞

　認定個人情報保護団体の名称　
　　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
　苦情の解決の申し出先
　　認定個人情報保護団体事務局
　住所
　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
　　TEL:03-5860-7565、0120-700-779

＜保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続＞

　a) 開示等の請求等の申し出先
　　下記、「苦情及び相談窓口」

　b) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
　　必要書類を下記、「苦情及び相談窓口」に直接お越しいただくか、
　　下記、「苦情及び相談窓口」の宛先に必ず書留郵便又は宅配便でご送付ください。
　　遅滞なく迅速にご対応いたします。
　　（送付代金は、ご本人の負担となります。また、電話・電子メール・FAX等での
　　　お申し込みはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。）
　　① 当社指定の「開示等の請求等申請書」※お手元にない場合は、ご連絡ください。ご郵送いたします。
　　② 本人確認書類
　　　(1) ご本人によるお申し込みの場合、下記の書類 1)または2) をご提出ください。
　　　　・本人の公的証明書（写し）
　　　　　1) 公的証明書（写真あり）の場合、下記のいずれか１つ
　　　　　　運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、療育手帳など
　　　　　2) 公的証明書（写真なし）の場合、下記のいずれか２つ
　　　　　　国民健康保険被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、国民年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、
　　　　　　国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など
　　　(2) 代理人によるお申し込みの場合、下記の該当する全ての書類をご提出ください。
　　　　・代理権確認書類
　　　　　1) 法定代理人の場合
　　　　　　法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本、登記事項証明書などの資格確認書類）
　　　　　2) 本人の委任による代理人の場合
　　　　　　・本人の印鑑を捺印した委任状
　　　　　　・本人の印鑑登録証証明書
　　　　　　・代理人の公的証明書（写し）
　　　　　　・本人の公的証明書（写し）
　d) 手数料
　　「利用目的の通知」、「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。
　　1,000円分の郵便小為替を送付書類にご同封ください。

＜苦情及び相談窓口＞
　株式会社TBTソリューションズ
　　苦情相談窓口責任者　朝比奈　洋
　〒252-0143　神奈川県相模原市緑区橋本1丁目3番16号　ハウスディライト2階
　TEL：042-703-3072　　メール：privacy@tbt-s.jp
　（受付時間：10:00～17:00、土日祝日除く）

　※ご提出いただいた書類の取り扱いについては、下記の通りとなっております。ご同意いただける方のみご提出ください。
　　・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
　　・本人確認に必要のない要配慮個人情報については、黒く塗りつぶすなど判別できないようにしてください。
　　・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。
　　・当個人情報の取扱いを委託することはありません。
　　・次の場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
　　　- 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合
　　　- ご記入漏れ等の書類に不備がある場合
　　　- 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
　　　- 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
　　　- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
　　 　または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
　　　- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　　- 法令に違反することとなる場合
　　　- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
　　　 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

＜保有個人データの安全管理のために講じた措置＞

　　個人データの適正な取扱いの確保のため、事業者の名称、法令等の遵守、安全管理に関する事項、
　苦情相談窓口等を記載した個人情報保護方針を策定し、遵守します。

　　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について
　個人データの取扱規程を策定し遵守します。

　　個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う
　個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
　を整備します。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者に
　よる監査を実施します。

　　個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育及び訓練を実施します。また、従業者と
　個人データについての秘密保持に関する事項の契約を締結します。

　　個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有し
　ない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類
　等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち
　運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施します。

　　アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。また、個人データを
　取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

　　外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、
　個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。

　　当社は外国にサーバーがあるクラウドサービスを利用しており、保有個人データの安全管理のために、個人の権利
　利益を保護する上で我が国と同等の水準にある外国として個人情報保護委員会規則で定める国・地域（EEA加盟国及び英国）、
　若しくは個人情報保護委員会で定める基準に適合する体制を整備している者（APECのCBPRシステムの加盟国）、
　いずれにも当てはまらない場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、
　個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施しています。

　　個人データの提供がある外国及びその国の制度等は、下記の通りです。

　　　米国
　　　　https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/#federal

　　　FTC法第5条
　　　　https://www.ftc.gov/enforcement/statutes/federal-trade-commission-act